◆政治・経済・国際

 2015年(平成27年)は、戦後70年の節目の年です。まさしく荒廃から奇跡の復興・高度成長を成し遂げた我が国の本年を展望します。

まず昨年末の衆院選挙における自民党の最大の功績は、『政治の安定』をもたらしたことです。政局の混迷により、経済をはじめ全ての国力を衰退させることがあってはなりません。衆院選挙とは国の未来を選択する選挙であり、その選挙で過半数の議席を得た政党に政権を託すという大事な国民の意思が示されました。

自民党が政権に復帰してから2年が過ぎました。2年前の日経株価平均は8,000円台でしたが、現在では1万7,000円台まで上昇し、「今年後半には2万円台の景気回復基調に戻る」と経済評論家・経営者団体が一致した予測を発表しております。また、雇用状況も好転、失業率も改善するなど日本経済は確実に動き始めました。

しかしながら、不安要因も少なくないのが現実です。実質労働賃金も17カ月連続で下落するなど、経済回復の好影響感が家庭まで届いておりません。さらなる経済循環を加速させるため、「地方創生」のキーワードの下、成長戦略の促進が不可欠です。

政権を担う上で重要なことは、国民・県民生活の向上を図ることです。昨年末の衆院選挙前に安倍総理は、消費増税延期を発表しました。「景気が良くなった」、「日本が元気になった」と実感できる経済政策を推し進めていかねばなりません。2020年の東京五輪・パラリンピックにむけてのインフラ整備は、好材料となるでしょう。

また、諸外国との信頼関係を立て直し、わが国の安全保障を確立することも重要です。

北朝鮮問題をはじめ、ウクライナ危機後の西側諸国とロシア間の緊張、中国の領有権主張問題、そして中東で勢力を広げるテロ組織の複雑化等、いくつかのハードルを乗り越え、わが国はリーダーシップを発揮し、引き続き世界の平和社会構築に貢献すべきです。

◆真摯かつ謙虚な政治を求めて =神奈川県議会= 

国民・県民主権の下、真摯かつ謙虚な政治が求められます。「驕り・ゴリ押し」があってはいけません。憲法改正について神奈川県議会では、我が自民党県議団(杉山のぶお団長)は、昨年の本会議にて、『日本国憲法の国民的議論を喚起することを求める』意見書を国に提出しました。この意見書は冒頭に、「三原則(国民主権、平和主義、基本的人権の尊重)こそ現憲法の根幹をなすものであり、今後とも維持されなければならない。」と明記しております。憲法改正はとかく9条(平和憲法)ばかりに目を奪われがちですが、この世の中に、一体誰が好んで大切なわが子や孫たちを戦地に送りたいという親がいるのでしょうか。そのためにも、幅広い議論、意見を出し合うべきと考えます。この意見書の可否をめぐっては、民主党が反対しました。賛成・反対等、幅広い議論をしようとの呼びかけに応じず、ただ反対する意図は理解できませんし、国益を損ないます。

国・政府が、国家・国民の安全を守ることを目的とした本法案を改正でなく、解釈としたこと、そして我が国が世界に平和貢献するための安全保障に対し、丁寧な説明を重ね、疑念を招かない適切かつ謙虚な政治を目指して行かねばなりません。

◆神奈川の経済のエンジンをまわす。

経済のエンジンを回すということは、「新しい企業を誘致する+雇用の創出=新しい街づくり」という意味です。県内では、京浜臨海部にライフイノベーション特区、県央・相模地区にロボット産業特区の2つの区域が動き始めました。本特区は、殿町地区周辺(キングスカイ・フロント)を中心にライフサイエンス研究開発等施設ゾーン、医工連携ゾーン、食・バイオ連携ゾーンを構え医療の最先端技術が研究・開発され世界に発信されます。

超高齢社会を乗り越え、「健康長寿日本1」を目指すため、かつての重厚長大といわれた京浜臨海部の我が川崎は、医療を中心とした『人創り・物造りの街』に生まれ変わる時代を迎えます。

杉山のぶおは地方の声を国に届けて参りたいと思います。皆さんのご意見をお待ちします。