共生する地域社会を目指して

昨年の12月25日、第3回定例県議会最終日に自民党神奈川県議会議員団が中心となって制定を目指し、取り組んできた「かながわ県手話言語条例」が議員提案にて可決されました(提出者:杉山信雄以下18名による議員提案条例)。

手話が言語であることは、2006年の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約(我が国では昨年1月に批准)や障害者基本法で明らかにされております。一方で手話に対する理解・支援が浸透しているとはいえません。

こうした中、昨年5月には県聴覚障害者連盟の方々が、5万6千人以上の署名を添えて条例化を求める陳情書を提出されました。我々は、こうした事態を真摯に受け止め、手話に対する県民の理解を深め、広く普及していく必要があるとの認識に立ち、昨年7月からプロジェクトチームを発足し(古沢座長)、検討を進めてまいりました。

県手話条例は今年4月1日から施行されます。395人(14年3月末)しかいない県内の登録手話通訳者の数を増やすため、県の責務として学習や教育の機会を作ることを担います。 また、事業者は聴覚障害者の手話使用に配慮する事などの努力義務が課せられ、県民の役割も示されます。同条例の成立は、共生社会の実現に向けての第1歩であり、障害者を含めた誰でもが、生きがいを持って生活できる垣根のない社会作りを目指してまいります。