国へ意見書を提出―国民の意見が大切である

県議会本会議において自民党(杉山信雄団長)は、『日本国憲法の国民的議論を喚起することを求める』意見書を提出し、自民党などの賛成多数で「可決」されました。

意見書は時代に適した憲法にするため、賛成・反対を問わず幅広い意見を聞くためです。

憲法改正と聞くとすぐ戦争と思われがちであり、集団的自衛権の議論をめぐっても改正=集団的自衛権=戦争につながるという意見がありました。

今回の意見書は、冒頭に「三原則(国民主権、平和主義、基本的人権の尊重)こそ現憲法の根幹をなすものであり、今後とも維持されなければならない。」と明記しました。

この世の中に、一体誰が好んで大切な我が子や孫を戦地に送りたいという親がいるのでしょうか。そのためにも、幅広い議論、意見を出しあうべきと考えます。

◆「環境条項」の規定を求めて

憲法改正はとかく9条ばかりに目を奪われがちです。しかしながら、世界で90ヶ国近くが採択する「環境条項」については規定されておりません。これからの人類の最大の課題は、自然環境を守ることです、意見書に記載されている「直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められる」の諸課題とは、環境条項の規定を念頭に置いたものです。憲法制定からおよそ70年が経ちました。この間、我が国は一度の改正も行っておりません。しかし、米国は18回、ドイツは57回、フランスは24回憲法を改正しています。憲法は不磨の大典ではありません。私たちの安全を確保し、豊かな生活を実現するための手段であり、道具です。そして、主権者は国民であり、国民の皆さんが現憲法に対し、理解する必要があります。学者や政治家だけに議論を任せてはなりません。だからこそ、国・政府は日本国憲法について国民的議論を喚起することを求めなければならないのです。

なお、意見書の可決をめぐっては、民主党など一部の党が反対しました。賛成・反対等、幅広い議論をしようとの呼びかけに応じず、ただ反対する意図は国益を損ないます。

杉山のぶおは地方の声を国に届けて参りたいと思います。皆さんのご意見をお待ちします。