アジアのハブ空港(中核空港)として

国は韓国の仁川や泰国のバンコック等アジアのハブ空港との国際力競争に向け、羽田・成田空港の便数拡大策として有識者会議を設置しました。国土交通省の「首都圏空港機能強化技術検討委員会」は、2020東京オリンピック開催までに年間発着数を羽田で最大3万9千回増やす案に対し、午後3時から午後7時までの4時間、南風時においてB滑走路から川崎区上空へ離陸、多摩川を越えJFEスチールの辺りで左旋回し石油コンビナート上空を飛行するルート案を発表しました。(裏面:上図参照)

また、その滑走路運用・飛行経路の見直しによる騒音影響の予測図には、W値(=うるささ指数)が環境基準法で定める「航空機騒音に関わる環境基準値」(住居系の地域:W値70以下、それ以外の地域:W値75以下)を越える地域があります。(裏面:下図参照)

このルート案による試算では、滑走路の運用がスムーズになり、発着回数を2万5千回まで増やせるとされています。

◆災害救助活動にも影響

この新たな飛行ルート案の懸念事項として、航空法の改正により、管制圏内の侵入が許可されず、市消防局・DMAT(災害派遣医療チーム)・Drヘリ等の災害時ヘリコプターが、川崎区上空を飛行できない可能性が生じます。つまり、迅速な対応を求められる災害救助活動や医療活動に支障をきたす場合があります。

参考:市消防局は過去5年間で石油コンビナート火災や水難救助で111回出動、DMAT(災害派遣医療チーム)は災害指定病院の市立川崎病院へ2回搬入。

上記ルート案に対しては、県・市しっかりと連携し、安全安心な住環境を求めて国へ訴えてまいります。皆さんのご意見・お考えをお待ちします。