政治・経済・国際

 昨年の日本経済は、金融政策・財政政策・成長戦略=アベノミクス『三本の矢』により、円安・株高が大きく経済を刺激し、企業収益は改善されました。また、2020年東京オリンピック開催に向けてインフラ投資・雇用創出等、期待を持てる新春を迎えました。

しかしながら、不安要因も少なくないのが現実です。米国の財政問題は、この2月にデフォルト(債務不履行)回避の措置期限をむかえます。米国議会の対立が長期化により、円高・株安を揺さぶりかねません。もちろん、隣国の中国経済も行き先が不透明です。国内では4月からの消費税率8%引き上げにむけ、駆け込み需要の反動もあり、一時的にも内需が落ち込むことが予想されます。日銀は物価目標2%(脱デフレ施策)を目指しておりますが、1%前後の物価上昇を安定的に実現させる政策が現実的と考えます。

環太平洋連携協定(TPP)参加交渉は今後の日本経済に大きな影響を及ぼします。政府は、「聖域」とする米、麦、牛・豚肉等、重要5項目の関税取り扱いを重要視しておりますが、医療・社会保障制度をはじめとする各分野において国益を守るためにも慎重な交渉を求めます。

 

◆「おごり」ではなく謙虚な政治を求めて 

政権を担う上で重要なことは、国民・県民生活の向上を図ることです。安倍内閣発足から1年、日本はようやく長いトンネルから脱し、明るい兆しが見えてきました。「景気が良くなった」、「日本が元気になった」と実感できる経済政策を推し進めていかねばなりません。

また、諸外国との信頼関係を立て直し、わが国の安全保障を確立することも重要です。TPP交渉を含め、いくつかのハードルを乗り越え、わが国はリーダーシップを発揮し、引き続き世界貢献すべきです。

ここで自省すべきは、「おごり・ごり押し」があってはいけないことです。一流ホテルや有名百貨店などで相次いだ食品表示の偽装問題は正に「おごり」から端を発しております。

また、政治においては特定秘密保護法が採決されました。本法案については、国際的に当たり前の法律といわれ、国際常識にかなうルールがこれまでなかったこと自体問題でした。しかしながら、十分な審議時間を経ず採決したことにマスコミも一斉に批判しております。当然、慎重審議をしなかったことに対する国民の不信感は今も強く、「おごり・ごり押し」の政治主導とした声もあります。

今こそ我々は、国家・国民の安全を守ることを目的とした本法案を何故早期採決したのか、その誤解を解くために丁寧な説明を重ね、疑念を招かない適切な運用をすべき謙虚な政治を目指して行かねばなりません。〔祇園精舎の鐘の声、~中略~驕れる人も久しからず、ただ春の夜の世の夢のごとし。=平家物語〕

 

◆神奈川の経済のエンジンをまわす。

経済のエンジンを回すということは、「新しい企業を誘致する+雇用の創出=新しい街づくり」という意味です。県内では、京浜臨海部にライフイノベーション特区、県央・相模地区にロボット産業特区の2つの区域を候補に挙げました。特に、国から国際戦略総合特区に指名され、いよいよ動き出す京浜臨海部ライフイノベーション特区こそが国全体を動かしていきます。本特区は、殿町地区周辺を中心にライフサイエンス研究開発等施設ゾーン、医工連携ゾーン、食・バイオ連携ゾーンを構え、一昨年ノーベル賞を受賞された山中教授らのips細胞等、医療の最先端技術が研究・開発され世界に発信されます。

超高齢社会を乗り越え、「健康長寿日本1」を目指すため、かつての重厚長大といわれた京浜臨海部の我が川崎は、医療を中心とした人づくり・モノづくりの街に生まれ変わる時代を迎えます。