政治・経済

昨年末の衆院選挙は、民主党政権の稚拙な政権運営による政治の混乱と停滞に対する国民の判断、民意の結果でした。政局は、今夏の参院選挙を軸に動くと予想されます。7年連続で毎年首相が交代しています。政治の安定を求め、経済再生・震災復興・危機管理の3つに全力で取り組む姿勢を打ち出した安倍政権に期待します。

通常国会は1月28日に召集され、6月26日閉幕(2013年度予算は5月上旬頃成立見込み)の日程で動き出します。政局の混迷により、経済をはじめ、全ての国力を衰退させることがあってはなりません。さらに、国力の「源・みなもと」である人口が増えない現状も懸念されます。データーを見ると昨年は、約21万人の自然減少です。この数字は、川崎区民(約21.6万人)が1年間で消えていくことに相当します。どうにも少子化に歯止めがかからない状況です。(赤ちゃん用紙オムツと高齢者向け紙オムツの販売数が逆転したとの報告もあります。)

国際・外交

昨年は、各国で新リーダーが輩出された年でもありました。オバマ米大統領の再任、中国の習近平氏、韓国では朴槿恵氏らによる新体制が発足されます。深刻な対立が続く日中関係は、自助努力による防衛機能の向上が必要ですが、日米同盟・近隣アジア諸国等と連携し、安保協力の枠組みづくりを推進すべきです。杞憂すべきは、年末に北朝鮮によるミサイル実験が行われました。わが国は、今後とも対話と圧力を持って望むべきです。北朝鮮の核開発の中止と同時に、拉致問題の早期解決を訴えて参ります。

第5回アフリカ開発会議が横浜で開催されます(6月1日~3日)。アフリカ地域がめざましく発展している今日、わが国の国際援助が望まれております。この会議を通じ、友好の和が広がるよう期待しています。

日本経済再生にむけて 

政権を担う上で重要なことは、国民・県民生活の向上を図ることです。

喫緊の課題は、我が国の経済再生と雇用の創出。そして、「安全・安心」をキーワードとする街づくりです。諸外国との信頼関係を立て直し、わが国の安全保障を確立することも重要です。TPP交渉を含め、いくつかのハードルを乗り越え、わが国はリーダーシップを発揮し、引き続き世界貢献すべきと考えます。そのためにも、本年は国内の景気回復を最優先させましょう。

そのエンジンの鍵は、ここ川崎の町にあります。国から国際戦略総合特区に指名され、いよいよ動き出した京浜臨海部ライフイノベーションこそが国全体を動かしていきます。 本イノベーションは、殿町地区周辺を中心にライフサイエンス研究開発等施設ゾーン、医工連携ゾーン、食・バイオ連携ゾーンを構え、昨年ノーベル賞を受賞された中山教授らのips細胞等、医療の最先端技術が研究・開発され世界に発信されます。かつての重厚長大といわれた町から、研究・開発の京浜臨海部に生まれ変わる時代が到来しました。